2019/01/23 最終更新日:2019/11/13

不動産投資家が3月に注意すべき税金の期限

確定申告の時期は、2月中旬から3月15日までとなっています。不動産投資家や不動産取引に関連する人達にとっては、消費財の確定申告の注意も必要です。不動産関連の3月に納める税金について紹介しましょう。

■不動産投資に関わる税金と3月の期限について

◎不動産の売買にかかる税金は3月15日までに支払う。
不動産の売却には、税金が「譲渡所得税」や「住民税」「印紙税」などがかかります。

①不動産売買契約書の金額に応じた印紙税
不動産を売買する為には、契約書を交わすことになります。通常は、売主と買主でそれぞれ1通ずつ売買契約書を所有することになります。取引金額に応じて収入印紙の値段は変わります。平成26年4月1日から平成30年3月31日までの譲渡契約書においては、軽減税率の適用が行われます。

②譲渡所得税と住民税
税金の求め方は譲渡所得を求めて課税譲渡所得から税金を求めます。
「譲渡所得」=「不動産の売却価格」-「不動産を取得した費用」-「譲渡費用=売る為の経費」
「課税譲渡所得」=「譲渡所得」-「特別控除=マイホームの売却で3000万円の控除他」
※取得費は、購入金額から減価償却して求めます。

税金を求めるには、所有期間によって税率がことなります。
・5年未満で39.63%の税率です。(所得税30.63%+住民税9%)
・5年超えで20.315%の税率です。(所得税15.315%+住民税5%)

もちろんサラリーマンであっても不動産所得がある場合、3月15日までに確定申告が必要です。

◎家賃収入における税金は3月15日までに支払う。
家賃収入は、不動産所得となり、課税所得の求め方は、「家賃収入-必要経費」となります。家賃収入の中には「礼金」「更新料」「管理費」「駐車場料金」などの収入を合計して必要経費を引いたものに税金がかかります。必要経費になるものは、「修繕費用」「不動産会社への管理委託費用」「ローンの金利」「減価償却費」「不動産取得税」「固定資産税」その他の関連する費用が経費になります。税率は所得の大きさによって増えていきます。

・「所得税」=「課税所得金額×税率-控除額」となります。
・「住民税」の求め方は、所得金額の10%が基本となります。

また、控除される内容には、基礎控除38万円や、社会保険料の控除、配偶者控除、扶養控除、青色申告による控除(10万円又は65万円)生命保険料の控除、医療費控除などが利用できます。

不動産所得が赤字の場合は給与所得と通算して「損益通算」や「損失の繰り越し」を行うことで税金の支払いがなかったり節税対策になります。

◎不動産取引の消費税の支払いは3月31日までに支払う。
消費税の確定申告とは、課税売上が1000万円以上となる事業者に課せられます。1000万円以内は免税事業者となります。

課税対象には「店舗や商業物件の貸し付け」「事務所の貸し付け」「駐車場の貸し付け」「倉庫の貸し付け」「貸し別荘」「貸し看板」などが対象です。

課税事業者が不動産物件を売却した場合には、土地は非課税で建物は課税対象になります。個人事業者でも1月1日から6月31日の間に1000万円の売上を超えた場合、課税事業者になってしまいます。

・「消費税」=「その年の受領した消費税」-「その年に支払った消費税」

となります。商業物件取得の場合には、建物部分の消費税を多く支払っていれば、多く払った分の還付を受けることができます。消費税の確定申告は、おなじ3月でも3月31日までとなっています。

税金の払い忘れや未納に対しては、遅延金などが課せられますので忘れないように注意したいです。これは、会社や個人事業家だけでなく不動産投資に関係する人々に消費税の支払いの義務について今一度確認が必要です。

■まとめ

税金の支払いを3月に限定して紹介しましたがいかがでしたでしょうか? ぜひ確定申告の際、節税対策に活用していただけると幸いです。

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