不動産投資と聞くと「富裕層」や「資産家」などの資金に余裕がある方がやる投資と考える方が多くいると思います。しかし、不動産投資をする方達の目的はそれぞれ違います。また実際に資産運用をする上で、資産投資にどの程度の現金を残しておいた方が良いのか悩む方もいるのではないでしょうか。
■不動産投資とは?
不動産投資を平たくいえば、
①アパートやマンションなどを購入し
②「賃貸経営の1つ」として、必要としている方へ貸し与え
③家賃収入を得たり
④購入したときの物件などの価値が上がった所で売却し
⑤その差額で利益を得る
ことができる投資方法の1つです。
■不動産所有者には富裕層が多い?
富裕層といえば、相続税納税義務者も含まれるといえるのではないでしょうか。相続税を納税する方は、不動産投資をしていることが多いことから、相続税における課税対象者の割合は、全体の約8％です。
つまり、相続財産の内訳を知ることによって、相続税の構成割合について、参考となる数値が見えるといえます。
■相続財産に関する構成割合
ここで、相続財産の内訳が分かるとトップ8％にある富裕層にある方の資産構成の割合を見てみましょう。
◎土地（30.8％）
◎家屋（5.5％）
◎有価証券（14.4％）
◎現金・預金（31.2％）
などがあります。土地と家屋の合計は43.5％であり全体の4割強が不動産を占め、3割が現金ということが分かります。
■不動産投資を始めることで不動産の割合が増える
最近では「自分の老後のために」と不動産投資を始めるサラリーマンやOLなどが増加傾向にあります。不動産投資をすることで、誰でも資産を構成することができるという割合が増えてきています。
それらにより、自己資金が不動産に変わるということから、現金は減りますが不動産が増えていくということにもなります。
不動産投資をやることにより、ある程度の備えができるのでインフレ対策にもなります。その一方で、相続税を納税している方達にとっては、相続においての対策もしっかり行うことができます。
これから不動産投資を検討される方は、最終的には不動産と現金が4対3の割合で保有するということが、先述した相続財産に関する構成からいえ、そこを目指した不動産投資をするといいのではないでしょうか。
■終わりに
今回は、不動産投資における割合についてお話してきました。不動産投資を検討するのであれば、不動産や現金といったものをバランス良くもつということを意識し、後に現金が必要になったときのことを考えた上でどの不動産に投資するかを決めるのがいいでしょう。