老後資金と聞いて、「まだまだ老後を考えるような年齢ではないので」と思っていませんか?いえいえ、そう思っている時期が老後資金の備えを実行に移す時期なのです。老後資金と検索すると3000万円と出てきます。
今回は老後資金に必要とされる3000万円は、不動産投資で確保と題しまして紹介していきましょう。
■老後資金3000万円の意味
何故か、老後資金を調べてみると多くのサイトで「3000万円」の文字がクローズ・アップされています。理由としては、総務省の家計調査報告によるデータを参考にしているようです。実際に65歳以上の夫婦が、83歳までに必要とされる生活費を導き出した数字が「老後資金3000万円」なのです。ただし、年々平均寿命が延びてきているので、あくまでも目安になる数字として捉えるべきでしょう。
◎3000万円を導く計算
1か月の夫婦の生活費が23万円とし、夫婦の寿命で夫が平均83歳までで約7500万円として、その後の妻の平均寿命88歳で約1600万円が必要なので合計9100万円で、年金の受給額を約6000万円として差し引いた金額が3000万円というわけです。
社会制度が高齢者向けに良くなることで平均寿命が延びて、必要となる老後資金も拡大する予測もできます。長生きできても老後の不安は増すばかりでしょう。独身の場合でも老後資金は、2200万円となっています。独り身はつらいですよね。
■貯蓄よりも不動産投資へ
近年の金利政策を考えると、貯蓄は、数字的には増えていっても、現在の1000万円と、10年後・20年後・30年後を考えた場合に、同じような価値とはいえないでしょう。むしろ、30年後の1000万円が同じ価値であれば、意味のない数字になってしまいます。今までの流れからすれば、価値は下がると予想できます。
では、不動産投資で考えてみましょう。今から投資すれば、30年後にはローンの支払いも完了して資産としても残るし、家賃収入での生活費も丸々使えることになるのです。若いうちから不動産投資を行っていれば、資産運用で別の不動産物件を増やすことで、さらに老後資金の増大が見込めることになります。
区分マンションは、不動産投資の初心者に向いているといえます。確実に収益が見込める都内の物件や利便性の高い物件を絞ることで、不動産投資がリスクの少ない資産価値として、20年後30年後に備えることができるのです。
◎不動産投資のメリット
初期投資の資金にもよりますが、ローンを利用している場合に、ローンの返済は家賃収入で支払います。仮に5万円のローン支払い以外の利益があれば、年間60万円の貯蓄が10年で600万円、30年で1800万円です。
その後も不労所得が続くならば、家賃収入の全てを生活費に回すことができます。その間に貯めた資金を再投資に回すことも考えられます。
■まとめ
投資の種類はいろいろありますが、比較的リスクの少ない不動産投資によって、資産運用を老後に向けて準備することが可能なのです。早い時期に投資を行っていれば定年前に資産形成が可能となり、その後も運用によって3000万円以上も見えてくるでしょう。
まずは、不動産投資の対象選びから学ぶことをおすすめします。