仮想通貨が世界的に使われている中で、タックスヘイブンと呼ばれる国が存在します。タックスヘイブンとは、仮想通貨など一部の税金が、非常に低いか非課税になっている国や地域のことをいいます。元々は発展していない国を助けるために、世界中からお金を集めるという目的で大きな企業が進出してきましたが、加えて今は富裕層が税金対策として移住するようになってきました。そこで今回はタックスヘイブンについて話していこうと思います。
■タックスヘイブンの種類
まずは、タックスヘイブンの種類について説明します。タックスヘイブンには4つの種類があります。
・タックスパラダイス
課税されることがありません。まさに税金天国です。
・ロータックスヘイブン
その名の通り、税率が低いことです。
・タックスリゾート
定められている職種・業種だけに減税や免税されることです。
・タックスシェルター
国外だけの源泉所得にのみ減税や免税が適用されます。
中には、法人税以外にも所得税と相続税の両方にも減税や免税が適用される国もあります。
タックスヘイブンに該当する国や地域の税率については、今回は割愛させていただきます。
■タックスヘイブンが問題視されていること
一見するとタックスヘイブンは非常にうらやましい様に思えますが、問題点があります。それは、元々税金は徴収するものですがそれが出来なくなるという点です。税金を徴収することが出来なくなるということは、他の人たちにその分の税金が負担になるということです。
しかし、私たち一般人(国民)も、タックスヘイブンの影響を少なからず受けています。どういうことかというと、タックスヘイブンが完全になくなってしまうと、先述した税金の負担が私たち消費者にかかることになり、今まで安く買えていたものが急激に値上がりしてしまい、生活すること自体に影響が出てしまいます。
ですので、良くも悪くも影響を受けているということになります。
また、国家単位で見る点と起業や個人単位で見る点でもまた見え方が変わってきます。
◎国家単位で見るタックスヘイブン
発展している国の場合だと、タックスヘイブンのメリットよりむしろデメリットの方が大きいでしょう。理由としては、イメージの低下につながること、タックスヘイブンを使っている国は政治的に不安定な場合が多いために預けているお金に影響が出る可能性があること、そしてタックスヘイブンを使って会社を設立する際に費用がかかることです。
◎企業や個人単位で見るタックスヘイブン
企業や個人的に税金について考えるとしたら、コストの削減は誰しも考えることだと思います。しかし、仮にこの規模で禁止するとしたら、法律でタックスヘイブンの使用を禁止することです。イメージの低下が避けられない点と、預けているお金に影響が出る可能性は同様にあるでしょう。
■タックスヘイブンが無くなることはない
国と企業・個人単位で見た場合に矛盾が生じるために、タックスヘイブン自体が無くなることはとても難しいでしょう。国単位では規制をしますが、企業や個人単位だとコストを減らすためにタックスヘイブンを使うでしょう。また、タックスヘイブンの国や地域に対してタックスヘイブン以外の国が厳しく規制したとしても、富豪たちの存在がタックスヘイブンを無くす壁になるでしょう。