仮想通貨では、利益確定を省略して「利確」と呼ぶ場合があります。利益確定の条件を、具体例をふまえて紹介していきます。仮想通貨の運用面で必要なことなので、覚えておきましょう。
■仮想通貨の具体例による利益確定
基本的には、利益が出たことがらに対して利益確定となります。仮想通貨には利益を確定する場合の条件が3つに分類されていていますので、それぞれの利益確定を説明します。以下3つには、50万円が80万円に値上がりした場合の処理を説明しています。
①仮想通貨を売却しての利益確定する具体例
仮想通貨を売却した時に、購入時に50万円だった仮想通貨1コイン単価が売却時には、80万円の価格で取引された場合には、30万円の利益が出ることになります。売却することで利益が、発生して利益確定となります。
仮想通貨の場合は、国際的な自由通貨なので、日本円の価値に換算した場合の価格が利益分となり利益の確定額となります。
②仮想通貨による買い物での支払い時具体例
購入時に50万円だった仮想通貨1コイン単価が「買い物支払い時」には、80万円の価格で取引されていた場合の処理の方法は、支払った分の金額の割合に応じて、利益を確定することになります。
16万円の商品を値上がりした時点で購入したとします。16万円は80万円の5分の1に相当します。（16万円/80万円＝1/5）コイン1単価購入時、50万円の5分の1は、10万円（50÷5＝10）なので、買い物した支払い金額の割合で計算すると、16万円から10万円を差し引くと6万円の利益分を含んでいるとして、6万円の利益が確定しています。残り分に対しては未使用であれば確定していない分が5分の4残ったことになります。
③仮想通貨による別の仮想通貨の購入具体例
買い物の支払いと同じような考え方の利益確定となります。購入時に50万円だった仮想通貨1コイン単価が「別の仮想通貨を購入する時」には、80万円の価格で取引されていた場合の処理の方法は、支払った分の金額の割合に応じて利益を確定することになります。
40万円の仮想通貨分で別の仮想通貨を購入したとします。コイン単価の割合は2分の1です。（40万円/80万円＝1/2）仮想通貨のコイン購入時が50万円なので2分の1は、25万円です。40万円から25万円を差し引くと15万円分が利益確定になる訳です。
※利益確定は売却時の利益や、支払い時の「利益の割合に応じた価格」が利益の確定となる金額です。また、別の仮想通貨の購入支払いは、利益が確定している時点では、購入した分のコインの価格が下がっても再計算することはできないので、結果的には利益分で価値の下がる買い物をしたことになります。
④その他の利益確定
ハードフォークというブロックチェーンの仕組みを書き換えたりする時に、無償によるコインをもらう場合があります。もらった時よりも値段が上がった場合には、購入がゼロなので売却した場合は全てが利益になります
■利益確定とならない仮想通貨
仮想通貨は売却や支払い時点において、利益が出た価格に対して利益確定となりますので、逆の場合には、値下がりした値段での売却や、仮想通貨を購入時のままに持っている状態では、利益確定とはなりません。下がり続ける場合には損が少ない時点での売却は必要ですが、値段の変動が高くなる見込みがある場合には持ち続ける必要があるでしょう。
■利益確定と確定申告
仮想通貨の利益は雑所得として申告されますが、給与所得などの他の収入として合計したものを計算することになります。基本的には、利益が出た場合には申告する必要があります。
コインの購入や支払い時に利益確定となった場合に、20万円以内までは給与所得が2000万円以下の人に限り、条件によって申告は不要となっています。
年末調整が必要なサラリーマンが対象ですが、「20万円以内は申告不要」は全員に当てはまるものではないことを注意しましょう。雑所得同士の処理は利益と損失を合算できます。他の所得と損益通算はできないので注意が必要です。
仮想通貨の利益確定した場合に雑所得して扱いますが、利益が20万円以内の条件にあてはまるかどうかは勤務先の経理担当に確認した方がよいでしょう。
すべての人が対象となる訳ではないので、注意したいものです。基本的には、雑所得も利益が出た場合には確定申告が必要です。