老後の不安は誰にでも確信できる未来です。今から何ができるのでしょうか。資産を運用できるとすれば、不動産投資はリスクの少ない利用価値が認められます。資産運用としての不動産投資は、節税対策になるのでしょうか。
■年金の神話は過去の遺物
高度成長期や、団塊の世代によって、日本の経済は大きく発展したといえます。その頃の日本は国債の収支は黒字でまさかこんな時代がやってくるとは、誰もが予測できなかった現実なのです。
今後は、少子高齢化の中心となる団塊の世代も老後の不安は増すばかりです。しかし、本当の不安は、20年～30年後の年金制度でしょう。今の支給額が必ずしも確保できるとはいえないからです。「年金の神話」は見事に打ち砕かれたのです。
では、どうすれば良いのでしょうか。私たちは、将来の不安に備えて今から準備しなければならないのです。
■老後に備える不動産投資
不動産投資とは、投資物件の購入によって家賃収入を得ることです。不動産ローンは20年や30年位での返済を行うことになるので、長期的な投資計画が必要となってきます。
投資の目的は、現金収入によって投資の回収は勿論のことなのですが、資産を残したり、次の投資運用へと繋げることになるのです。
比較的にリスクが少ない不動産投資は、長期的な運用が、老後に目標を設定することができるので、老後の生活には安心できる活用法となるのです。早い段階で投資を行えば、投資の回収だけでなく、年代に合わせた生活の助けとなってくるのです。
結婚や出産、養育費、学資資金、マイホームなど、必要な資金は年代によって変わってきますが、老後のことを考えると年金だけでは足りない生活費の不足分を補うことができます。
また、相続の資産としても、不動産の相続を子供や孫に向けた場合には、大きな節税対象となってくるのです。不動産を相続する場合の評価額は、現金の場合と比べると7割位の評価額となるので、3割の課税対象を減らすことになります。
■不動産投資の節税対策は今から老後へ
家賃収入で得た不動産所得は、他の所得と通算することができるので、サラリーマンや個人事業主は、他の所得と合わせて課税所得の調整を行うことができます。
家賃収入での金額に対して経費を引いた場合に、万一、入居率が芳しくなくて赤字になったとしても、他の給与所得や事業所得と通算することで、マイナス分を課税対象額から減らすことになる為、結果的に税金を減らせます。
課税所得を減らすには、必要経費を完ぺきに管理することで最大限に節税を行うことになります。また、青色申告を申請することによって、経費の枠の拡大や、特別控除の10万円または、65万円の特別控除を受けることになります。
◎不動産所得の計算は、「家賃収入合計-必要経費」です。
◎所得税額の求め方は、「課税対象額×税率」です。
◎通算する所得は、「(給与所得-不動産所得)×税率」です。
以上の計算は、赤字になった場合の損益通算や損益繰越を行うことで課税対象の調整をすることができますので、結果的に節税対策となっています。では、何故、老後に繋がるのでしょうか。
不動産投資は、毎年の収支が一定とは限らないのですが、一定の収支に繋がるように賃貸経営の努力は続くのです。その為には、日頃から必要な出費は、領収書として管理して確定申告の経費に計上できるように備えましょう。
不動産投資で減価償却費は年数に応じて差し引くことができる最大の経費となります。耐用年数分の経費として年数分の分割する経費となるのです。
■法人化による節税
サラリーマンや個人事業家でも、事業規模によって税金の優遇はことなります。個人事業の場合でも課税売上が1000万円を超える場合には、法人化した方が税率や経費の面でも優遇されています。
サラリーマンの場合は、無理に法人化するよりは確実に給与所得を得る方がお得でしょう。
■まとめ
資産運用としての不動産投資は、節税対策になるかについて紹介しました。長い年月での資産運用は節税に対する効果もあります。また次の世代に残す資産としても不動産投資の節税効果は絶大でしょう。