2019/03/06 最終更新日:2019/03/03

サラリーマンが不動産投資する方法として妻名義が有効

サラリーマンは、副業が解禁になったからといって、所得税などの負担を考えた場合に、有効な手段として、妻が不動産投資を実行することが所得税の軽減につながります。さらに、大きく事業を展開するならば、妻が法人会社を設立し、社長になってもらうという方法があります。今回は、「サラリーマンが不動産投資する方法として妻名義が有効」として、説明していきましょう。

■サラリーマンと妻の不動産投資

サラリーマンも、公務員も「5棟10室」未満であれば、事業規模として満たさない為に副業が許可されています。公務員の場合は、特に厳しく「就業規則」反する場合は、厳しい処分が予想できます。何故ならば国民の税金で雇われているようなものだからです。
副業が可能になったといえども限度があります。余計な心配や問題とならないようにするためにも、限度を守って不動産投資を行うことです。

さて、サラリーマンの妻が不動産投資を行うことは、サラリーマン本人が投資を行うよりも、所得税や住民税に対する課税額を分散して、少ない税率で納めることが有効になります。サラリーマン本人が給与所得と不動産所得の合計をするよりも、所得のない妻が不動産投資の名義を行い、単独で不動産所得として申告を行った方が課税所得は少なくなり、税金を安くする結果となるからです。

■サラリーマンの妻の資金調達

サラリーマンの妻が、専業主婦の場合に心配になるのが、不動産投資の資金調達でしょう。これは、サラリーマンが金融機関での融資に対して信用度があるのと同じくらいに、夫婦が一心同体であると思えば、同じように信用度に評価をする金融機関がいるということでしょう。

金融機関の信用調査では本人だけでなく、家族であるサラリーマンの安定した収入に着目しているのです。これが、公務員の妻であったり妻の実家が裕福であったりした場合も、調査の対象になっているようです。ほとんどの場合は、「サラリーマンの妻」ということだけでも融資が可能な対象となるでしょう。

また、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という、事業経験がない場合でも政府の日本政策金融公庫においても融資が受けやすくなっているので、サラリーマンの妻の資金調達は、問題なく実行できることになります。

■サラリーマンの妻が会社社長

最初に、サラリーマンの妻が不動産投資する目的は、所得の分散と節税効果を上げることにありましたが、更に上を目指す為には、妻に法人会社を設立してもらい、会社の社長として不動産投資を専門に収入を得る方法があります。

最初の内は、事業規模に満たないような小さな収入だとしても、賃貸経営や不動産の売却によって収入が増えていった場合、所得に対する割合によって税率も高くなるわけです。
所得税の税率は5%10%20%23%33%40%45%と収入に応じて高くなります。収入が330万円以下ならば10%ですが330万円を越えると20%になります。収入金額が増えるほど税金が高くなってしまいます。

一方、法人会社の場合の税率は、課税所得が800万円以下ならば、15%の所得税となり、800万円を超えた場合に25%になります。もちろん法人の事業税が10%加算されますが、経費や他の面でも税の優遇措置があるので、個人事業でいるよりも法人として会社の設立をすすめるわけなのです。

■法人にする他のメリット

不動産の売却においても、個人の場合の譲渡所得は5年以内の短期間だと、譲渡所得税が約39%とかなり高くになりますが、法人の取引の場合には、法人税の15%か25%の支払いだけで所有期間に関係なく税率は一定になっています。

法人の会社では、役員報酬や従業員の給与が経費として扱われ、不動産収入以外の費用においても、会社の必要経費として認められる範囲が大きいのです。万一に備えて倒産の為のリスクには、倒産防止共済や小規模企業共済に加入できるので安心を手に入れることができます。

サラリーマンが不動産投資する方法として妻名義で投資する方法を紹介しましたが、根底にあるのは、「サラリーマン」という職業と、妻と所得を分けることで節税につながることなのです。妻の法人設立と夫のサラリーマンの2本柱で、投資や事業を拡大させてみてはいかがでしょうか。

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