不動産投資によって、順調に利益を稼いだ場合に頭をよぎるのが、「サラリーマンを引退」を考える時だと思います。このままサラリーマンを続けるのか、引退して事業に専念するのか目安となる「花道」について紹介しましょう。
■サラリーマン引退
サラリーマンを引退する事とは、上下関係や取引先などのしがらみから解放される事になるので、きっと気分は爽快になると信じています。しかし、私のような貧乏性には、何かを失う事への喪失感でボーっと過ごす事にならないかと心配ものです。みなさんが、そのような負のスパイラル(連鎖)に、迷い込まないように、指標があるとわかりやすいでしょう。
■サラリーマンを引退する収入
不動産投資でサラリーマンを引退する場合に、必要な収入はどのくらいあれば妥当なのでしょうか。安定したサラリーマンの収入を捨ててまで、事業に専念できる収入とは、どのくらいでしょうか。不動産収入が給与収入よりも多くなった時点で考える時期なのでしょうか。
個人事業の場合と、サラリーマンの支出について比較する事で、引退の目安がわかるようになります。給与所得のある場合には、給与所得控除によって所得税や住民税の控除が減らせるメリットがあります。サラリーマンには仕事上の付き合いとして、個人の出費が自己負担となる場合があるのです。
サラリーマンは、本当は好き好んで飲み会や接待に付き合っているのではなく、仕事を継続する上で必要な事として、個人の出費が必要な場合があるのです。個人事業の経費を抑える事ができれば、実質利益に対する使える範囲が拡大するのです。しかし、収入のメリットがどちらともいえない場合には、不動産投資の対象を増やす事で、収入の拡大を見込む事も一つの方法でもあります。
■サラリーマンを引退する実績
サラリーマンの引退を考えるには、個人事業者(副業だとしても)で、不動産投資の実績を最低でも５年以上は積み上げないといけないでしょうが、今後の事業拡大も視野に入れるのであれば、金融機化へのローンの返済を完済したり、あるいは、投資物件の賃貸経営の実績を示すまでの年数は必要でしょう。
サラリーマンを引退する事は、金融機化への信用問題に受かりにくい状況を作ってしまうからです。その為には、返済するお金のメドや生活に困らない貯えも必要でしょう。法人として融資を受ける為には、3年以上の実績が必要だと言われています。金融機関に事業計画書や、賃貸経営での収支が安定して運営されている事が必要になります。
※5年以上で投資物件の長期所有の売却を考える事ができます。法人では3年以上の実績を必要とします。
■現在の投資のキャッシュフローは順調か
キャッシュフローは、収支や出費とのバランスが取れたお金の流れと考えます。不動産投資の場合には、賃貸経営による収入と、銀行への返済を考えた場合に、自由にできるお金が、どれほどあるのかを計算できていないといけません。
投資物件の表面利回りでなく、実質利回りや、ここ数年の満室率などを、計算して、お金の流れが十分にバランスが取れていれば安心だという事です。サラリーマンを引退しても銀行への返済と、物件の投資回収ができているのであれば、引退してもやっていける事になります。
サラリーマンを引退しても大丈夫かどうかの、再確認は十分すぎるほど行ってください。引退してから頼れるのは、自分自身だけなのです。決心がついたら、気持ちよく引退の花道を飾ろうではないですか。