2019/03/16 最終更新日:2019/03/13

不動産投資サラリーマンの確定申告

サラリーマンだって不動産投資をする事で、一儲けしたいのです。将来に対する不安だって解消したいと思っているのです。でも、その前に、やるべき事をして、払わずにすむ税金があるならば、得した気分になれるはずです。俄然、やらなきゃならない確定申告に「やる気」を沸かしてもらいましょう。

■不動産投資の物件を取得してから

不動産の投資物件の対象は、土地を購入して新築を建てたり、あるいは中古のアパートを購入したりと取得の方法は、ほぼ決まっています。不動産物件を「購入」した前提で話を進めましょう。

◎事業の開始には開業届と青色申告を
不動産投資の物件を、新築または中古物件の引き渡しが完了してから約1か月をメドに、「開業届」と「青色申告」を出した方が、節税の為にはお得な方法です。

「開業届」は、実際の話、出しても出さなくても良いのです。特に罰則はないので、そのままにしたいのですが、「青色申告」が節税の為に申請したいので、「開業届」がないと、「青色申告」ができません。つまり、「開業届」と「青色申告」をセットに考えて税務署に同時に申請するようにしましょう。

◎青色申告の必要性
青色申告事業者は、多くの税制のメリットがあります。申請しないよりも節税効果が大きいのです。特別控除や赤字が出た場合の対処法などで税金の額を減らす事になるからです。

■確定申告の有無

サラリーマンの確定申告は、年末調整で税金を納めているので、通常はする必要性はないのですが、「青色申告」の特性を考えた場合に、利益があってもなくても申告した方が良いのです。

◎サラリーマンの確定申告の基準は
サラリーマンには、通称「20万円ルール」があって不動産所得などの収入が20万円を超えなければ、確定申告をしなくても良いとなる「該当者」がいるのです。

給与収入が2000万円以下で、1カ所のみの事業者の給与である事と、副業などの収入が20万円を超えない場合が条件に該当します。ただし、青色申告で確定申告する事によって、不動産収入の赤字を給与所得から差し引く事ができるので、確定申告は行う必要があるのです。

■確定申告の種類

確定申告の種類は、サラリーマン用として提出するのは「確定申告A」と呼ばれるものと、一般の個人事業者が提出する「確定申告B」の2つが用意されています。

◎「確定申告A」について
サラリーマンの給与が2000万円を超える、高額給与収入のある人が対象です。

◎「確定申告B」について
サラリーマンでも、2000万円以下の給与収入の人は、不動産所得がある場合に、一般の個人事業者と同じように「確定申告B」の提出となります。

青色申告の場合は、申告書が青い色となっているので、すぐわかります。

■白色申告と青色申告の必要なもの

白色申告は、個人事業者が青色申告の申請をしていない場合に白色申告となります。事業収入が少ない人がほとんどです。収入が900万円を超える場合には、青色申告を申請するほうが良いでしょう。

◎白色申告に必要なもの
・「確定申告B」は、「第一表と第二表と添付書類用の台紙の3枚」になっています。
・「収支内訳書」には、収支内訳書と減価償却明細があります。

◎青色申告に必要なもの
・「確定申告B」
・「青色申告決算書」とは、貸借対照表や損益計算書と損益計算書内訳と減価償却明細の4枚です。
・会社からの源泉徴収票と不動産経営に関する領収書が必要です。
・不動産所得を計算する為の、経費の計算をしておく事です。

■まとめ

貸借対照表や損益計算書、損益計算書内訳と減価償却明細についても説明したいのですが、今回は割愛します。「青色申告決算書」は、節税効果を上げる為の確定申告となっています。

不動産投資をしているサラリーマンの確定申告には、難しい計算などがありますが、複式簿記の記載に便利な計算ソフトがあるので、利用する事をお勧めします。節税の為には、「やる気」を起こす事が必要でしょう。難しいと思われる「青色申告決算書」も、慣れる事で楽へと近づけるのです。心配な場合には、司法書士などに依頼する事も検討しましょう。

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