ご存知かと思いますが、今現在、金融機関に預けている預貯金は、全額保証されているわけではありません。万が一金融機関が破綻した場合に補償されるのは、1000万円までの預貯金とその利息だけです。資産を預貯金だけで保有せず、不動産や金融商品、先物などに分散させて保有することが重要であると言われています。今回は、貯蓄(総資産)の中で不動産が占める理想的な割合について考えていきます。
■貯蓄のかたちはひとそれぞれ
株であったたり、金やプラチナなどの現物であったり、土地・建物であったり、貯蓄をどのような形で保有しているかは人それぞれ、千差万別です。預貯金以外の貯蓄で、最も多いのは株での保有です。株の場合、新興国株に比べて上下動の少ないと言われる日本の株式であっても、その企業がスキャンダルを起こせば株価は大きく変動します。
株の次に保有している人の多い金融商品である投資信託も、その国の財政状態を反映して上下動します。また紛争などが起こると値上がりしやすいと言われる金・プラチナも、必ず値上がりするとは限らず、時に値下がりすることもあります。それらとは別の値動きをする不動産へ資産の一部を投資することはリスクヘッジになります。
■不動産が他の投資と異なる点
不動産は、紙切れではなく、実際に触れることのできる資産です。土地や建物を持っていて、だれも借り手・買い手がつかない場合、自分や家族が住む事も出来ます。価値がゼロになることが、まずない資産だということが出来ます。
そしてもう一つ、不動産投資が他の投資と決定的に異なる点が一つあります。それは、ローンを組むことが出来るという事、すなわち借金で投資できるという事です。これは大きな利点ですが、同時に欠点もあります。
■借金を抱えている事から生じるストレス
不動産を購入する際ローンを組む人は、数百万円から数億円まで様々ですが、住宅ローンが、ほとんどの人にとって、人生に最大の借金であることには変わり有りません。不動産を保有するのと一緒に借金を背負うことになります。
返済期間も長く、数年～数十年の長い時間、ローンを支払い続けることになります。これは大きなストレスの原因になり得ます。不動産投資を行う際は、借金が大きくなりすぎない様十分注意しましょう。
■収入の30パーセントは貯蓄しよう
現在の生活と将来のことを考えたとき、目安として収入の30パーセントは貯蓄したいところです。その中でさらに株・投資信託などの有価証券や、金・プラチナなどの現物、そして土地・建物などの不動産に資産を分散させることを考えると、不動産投資の貯蓄に占める割合は最大で7割り程度、収入に占める割合は2割程度が目安になるのではないでしょうか?
■すぐ引き出せる現金も残しておこう
すぐに引き出すことができる預貯金を全く残していないと、急な出費の際に対応できず、資産を切り崩して使う事態になります。金融機関の口座に、いざという時の為の資に、生活費1年分の資金を現金で残しておきましょう。
決して無理はせず、余裕のある投資生活をお過ごしください。