2019/04/15

不動産投資において、法人にすることで得られるメリットとは?

今回は不動産投資において法人にするメリットをお話したいと思います。ポイントは2点あります。法人税と経費です。これを個人事業と比較しながら、法人事業の利点をみていきましょう。

■個人が法人の所得税(法人税)を超えるラインは?

個人の場合は稼げば稼ぐほど、所得税率が上がっていきます。なぜなら、所得税は累積課税となっており、所得に応じて比率が上がっていきます。一方、法人税は所得の大小の金額に変わらず、一定額を支払います。

◎所得税の内訳
課税所得×税率-空所額=所得税となります。

◎個人と法人の課税所得と税率の関係性とは
下記は、個人事業の課税所得に対する税率です。ちなみに、課税所得は年間の収益から経費や控除額を引いた金額です。なお、各課税所得に対する控除額は省略しています。

【個人の場合】
・195万円以下→5%      
・195万円超え~330万円以下→10%
・330万円越え~695万円以下→20%
・695万円越え~900万円以下→23%
・900万円越え~1800万円以下→33%
・1800万円越え~→40%

【法人の場合(資本金が1億円以下の場合)】
・800万円以下→22%
・800万円以上→30%

・個人事業所が継続して利益を出していれば、年間所得に対する所得税率は比例して、上がるのがわかります。継続して個人事業所で所得金額が900万円を超えたあたり、法人事業所を検討してみてはいかがですか?

■必要経費で、税額を抑えることができる

経費には2つに分けられます。必要経費とそれ以外の経費です。必要経費とは事業で収入を得るには仕入れなどの費用がかかります。この経営上に必要な費用を、必要経費といいます。つまり、収入金額から控除対象となります。

【車の購入・ガソリン代・税金】
・法人→基本的には経費。
・個人→消費分(私用で使った分は認められない)

【生命保険料】
・法人→原則経費。
・個人→経費にならない。

【交際費】
・資本金1億円以下の場合→交際費の全額800万円まで認められます。
(1億円以上の場合→(飲食費)の50%は交際費にできます)
・個人→事業に必要であれば全額必要が経費になります。

◎具体的な数値で見てみると
・1年間で売り上げ1000円、利益100万円の会社があります。

何もお金を使わないときの内訳は、
・法人税 = 100万円 × 0.4 → 40万円

一方、会社が決済の日までに、10万円のパソコンを買ったとします。
その10万円を経費とすることができます。
・100万円-10万円 → 90万円
・法人税=90万円×0.4→36万円となります。
その差額は、40万円-36万円 → 4万円

法人税を4万円安く抑えることができます。つまり、結論から言って、経費になると税金が少なくなります。つまり、会社として支払う税金の負担を軽減させているのです。

■まとめ

上記の通り、個人事業所の場合は、年間の所得が増えればその分だけ税率は上がります。継続して900万円を超えたあたりから、法人にすることをお勧めします。また、法人にすることで、会社で使う備品を経費として落とすことで、納める税金を少なくすることができます。

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