最近、話題になっている仮想通貨ですが、2017年には高騰し、中には千倍以上になった通貨もあり億単位の利益をだした方も多いのではないでしょうか。しかし、気をつけなければいけないことは税金です。今回は、仮想通貨の送金に税金はかかるのか？また、仮想通貨にかかる税金について調べてみました。
■仮想通貨の送金には税金がかかるの？
結論からいいますと仮想通貨は、保有・送金するだけでは、税金はかかることはありません。仮想通貨を売買して利益がでた場合や、買い物で決済をしたりすると税金がかかります。また、私たちが会社から給料をもらう際に、所得税を支払うことになりますが、仮想通貨も所得税の対象として課税されます。仮想通貨の利益にかかる税金 は雑所得に分類されます。
■雑所得とは？
雑所得には、仮想通貨で利益がでた場合に課せられる税金のほかに、本の著者や音楽の曲などの印税や講演料などが含まれます。
■所得税の種類
その他の所得税について下記で詳しく紹介していきましょう。
・利子配当
預貯金や国債などの利子から得た所得
・配当所得
株主配当や投資信託から得た所得
・不動産所得
土地や建物などの不動産賃貸物件から得た所得
・事業所得
事業から得られる所得
・給与所得
会社の給与やボーナスから得られる所得
・退職所得
勤務先を退職した際に受け取る退職手当や一時金などの所得
・山林所得
山林を譲渡した時に得た所得
・譲渡所得
土地・建物・ゴルフ会員権・などを譲渡した際に得た所得です。
■所得税の税率一覧
所得の金額により7段階に設定されています。
総所得金額
・20万円以上195万円以下 ＜税率＞5％ ＜控除額＞ 0円
・195万円以上330万円以下 ＜税率＞10％ ＜控除額＞97,500万円
・330万円以上695万円以下 ＜税率＞20％ ＜控除額＞427,500万円
・695万円以上900万円以下 ＜税率＞23％ ＜控除額＞636,000万円
・900万円以上18,000以下 ＜税率＞33％ ＜控除額＞1,536,000万円
・18,000万円以上40,000以下 ＜税率＞40％ ＜控除額＞2,796,000万円
・40,000万円以上 ＜税率＞45％ ＜控除額＞4,796,000万円
所得税のほかに翌年には、住民税10％が加算されます。
住民税と所得税を含めた、最高額は55％の税金となります。
■課税額の計算
雑所得の計算は、他の所得もプラスされて総所得で計算されます。
例・仮想通貨の雑所得が300万円で給与所得が500万円の場合を計算してみましょう。
◎300万円(雑所得)+500万円(給与所得)×23％(税率)-636,000(控除額)＝1,764,000(課税額)
■まとめ
仮想通貨で利益がでた場合は、税金が課せられますので、税金の仕組みをよく理解することが重要です。また、利益が多い場合には、それだけ税金の額も大きくなってきます。その際は、税理士などの専門家に相談してみるのも良いでしょう。