一般の方も、不動産投資をしているサラリーマンの方も、税金を安くする為の保険料控除について知っておけば、今まで無頓着だった確定申告や年末調整でお金の支払いが少なくなる「ありがたさ」が理解できる事になります。
目次
保険料控除の種類と内容ついて
保険料控除とは、生命保険や地震保険に加入する事で、サラリーマンの年末調整や一般の方の確定申告の保険料控除の手続きを行う事で、所得税と住民税を安くする事ができます。10月頃から年末にかけて、保険会社は「生命保険料控除証明書」や「地震保険料控除証明書」を送付してきます。
生命保険料控除の種類
「一般生命保険料」や「介護医療保険料」と「個人年金保険料」の3つの対象が該当します。
【一般生命保険料控除とは】
生存または死亡を対象にした保険の契約で毎月決められた金額を支払い、給付の対象にはそれぞれの特約（特別な契約条件）によって異なります。
【介護医療保険料控除とは】
入院や通院等に対しての給付制度による保険料の支払いが対象です。
【個人年金保険料控除とは】
公的年金とは別に、個人で加入する年金型の保険料の支払いが対象です。
保険料の新旧の制度で控除では、金額が変わってきます
生命保険料控除制度が、2012年1月を境に改正されました。それによって保険料の控除も、旧制度と新制度、両方を合わせた控除の計算方法が導入されました。
保険料控除の旧制度
保険料控除は、一般生命保険料や個人年金保険料の2つです。
1-所得税に対して、「年間の保険料の金額」と「控除の金額」を示します。
・25,000円以下の保険料の控除額は、全てが控除対象です。
・25,000円超から50,000円以下の保険料の控除額は、（払込保険料×1/2）＋12,500円です。
・50,000円超から100,000円以下の保険料の控除額は
（払込保険料×1/4）＋25,000円です。
・100,000円超える保険料の控除額は、全て50,000円です。
2-住民税に対して「年間の保険料の金額」と「控除の金額」を示します。
・15,000円以下の保険料の控除額は、全てが控除対象です。
・15,000円超から40,000円以下の保険料の控除額は
（払込保険料×1/2）＋7,500円です。
・40,000円超から70,000円以下の保険料の控除額は
（払込保険料×1/4）＋17,500円です。
・70,000円超える時の保険料の控除額は、全て35,000円です。
保険料控除の新制度
一般生命保険料や個人年金保険料に加えて介護医療保険料の3種類を対象にした控除制度です。
1-所得税に対する「年間の保険料の金額」と「控除の金額」を示します。
・20,000円以下の保険料の控除額は、全てが控除対象です。
・20,000円超から40,000円以下の保険料の控除額は
（払込保険料×1/2）＋10,000円です。
・40,000円超から80,000円以下の保険料の控除額は
（払込保険料×1/4）＋20,000円です。
・80,000円超える時の保険料の控除額は、全て40,000円です。
2-住民税に対する「年間の保険料の金額」と「控除の金額」を示します。
・12,000円以下の保険料の控除額は、全てが控除対象です。
・12,000円超から32,000円以下の保険料の控除額は
（払込保険料×1/2）＋6,000円です。
・32,000円超から56,000円以下の保険料の控除額は
（払込保険料×1/4）＋14,000円です。
・56,000円超える時の保険料の控除額は、全て28,000円です。
新制度と旧制度の混合の場合の計算
両方の制度で共通する「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については、それぞれの計算式で合計します。控除の限度額は、「所得税40,000円」と「住民税で28,000円」となります。
旧制度のみの場合は、引き続き旧制度の対象として計算されます。それぞれを計算して、新旧の合計限度額は、「所得税で120,000円」と「住民税で70,000円」になります。
地震保険料控除の適用
地震保険料の支払いに対しても保険料の控除があります。ただし、2006年に税制改正によって、損害保険料控除が廃止されました。一定の長期損害保険契約を満たす事で、損害保険料も地震保険料控除の対象となる場合があります。2019年には保険料が全国平均で約3.8%値上げされる予定です。
地震保険料の控除
1-所得税に対する「年間の保険料の金額」と「控除の金額」を示します。
・50,000円以下の保険料の控除額は、全てが控除対象です。
・50,000円超える保険料の控除額は、全て50,000円です。
2-住民税に対する「年間の保険料の金額」と「控除の金額」を示します。
・50,000円以下の保険料の控除額は、支払い保険料×1/2が対象です。
・50,000円超える保険料の控除額は、全て25,000円です。
まとめ
サラリーマンが不動産投資を始めると確定申告は必要になります。サラリーマンには、20万円ルールがあって、給与以外の所得の家賃収入などが、経費を除いて20万円以下の場合には、確定申告が不要です。
青色申告の利用や損益通算や損益の繰り越しの為にも、確定申告を行って保険料の控除やその他の控除も記載する事で、税金の控除ができますので、確実に利用して下さい。過去5年までは税金を取り戻せる可能性があるので、知らないと損をするのです。