仮想通貨は20017年相場で大幅な値上げを見せ、一躍世間にその存在が知られました。しかし2018年相場では大暴落し、現在では、またじりじりと値を戻してきています。そんな仮想通貨ですが、損失を出した場合の税金やその他の税金についてみていきましょう。
仮想通貨にかかる税金とは？
仮想通貨で有名なのがビットコインですが、購入して持っているだけでは、税金の対象や確定申告をする義務は発生しません。利益が発生すれば税金の対象となり、確定申告が必要になってきます。税法上は所得税の雑所得として取り扱われます。
尚、税金の種類としては所得税に分類されますので、会社員として働いている場合、会社からの給料や仮想通貨からの利益も合算されて、その金額に応じて税率が決まってきます。
また、20万円までの雑所得は確定申告をしなくてもいいことになっています。
税金の対象とは？
仮想通貨で損失を出して法定通貨に変えても、損益として扱われて課税はされません。
税金の対象はあくまでも利益が確定したり、仮想通貨を法定通貨の円やドルなどに変えたり、商品を購入するための決済をおこなったり、仮想通貨のビットコインからイーサリアム、リップルなどを購入すると所得金額とみなされます。
仮想通貨にかかる税金は相殺できるの？
仮想通貨の相殺方法には「内部通算」という仕組みがあり、仮想通貨同士の相殺が可能です。
例えば
・ビットコイン200万円の利益
・イーサリアム100万円の損益
がでたとした場合「内部通算」を差し引くと100万円になり、ビットコインにかかる100万円の雑所得の税金が減ることになります。仮に給与所得などがある場合、それらも加えた総合課税ですのでとても大きな節税効果となりますよね。
仮想通貨の税金対策とは
1.仮想通貨としてそのまま保有し続ける
2.雑所得がかかるのは合計金額が20万円以上なので、それ以下の金額の時に利益確定をする。
仮想通貨損益、税法上のデメリット
2017年国税庁の発表で仮想通貨は「雑所得」と決まり、不動産所得などの他所得と損益通算をすることができないので、翌年への仮想通貨の損益の繰越し控除ができないというデメリットがあります。それは、仮想通貨を売却して損益がでた場合、1年単年で確定申告をしないと来年まで持ち越すことができないということです。
まとめ
現在では、投資を目的として仮想通貨を購入している方も多いと思いますが、その価格は変動しリスクがあることも考えなければいけません。また、仮想通貨投資は税金や法律についても十分理解したうえではじめるとよいでしょう。