不動産投資は、いくらから可能なのか

不動産投資は、誰でも参入できる投資方法として認識されています。サラリーマンの多くが、副業のねらい目として不動産投資を行っているのです。では、実際に投資を行うには、いくらから可能なのか紹介しましょう。

自己資金と頭金

不動産投資をするには、いくらから可能かと言うとゼロからでも可能です。何故ならば、「自己資金ゼロのフルローン」が用意されているので、自己資金はなくても投資は行えます。しかし、その分のローンに対する負担割合が大きくなってしまいます。

自己資金とは

自分で用意できるお金の事ですが、貯蓄によるものや、親や親戚が用意してくれる場合もあります。不動産投資において現金で購入するには、金額が数千万円から数億にも上ります。
通常は、不動産購入額を現金で一括購入する事は少ないです。不動産を購入する為の方法として、金融機関から融資を受けて購入するのが一般的な方法でしょう。その際の自己資金は頭金として、初期投資の費用となるわけです。

自己資金の基準は

自己資金としては、物件価格の2～3割が妥当とする人もいれば、自己資金ゼロから始める人もいます。具体的な金額が提示できないのは、「金融機関の基準」が融資を受ける側の収入や、返済能力に対して融資基準が異なる為に、「ゼロ」でも可能であれば、2～3割が必要な場合もあります。

自己資金ゼロのフルローンとは

不動産投資によってアパート経営を行うには、自己資金ゼロで、始められるならば誰にでもできそうな投資と思えます。その反面、頭金である自己資金がゼロという事は、ローン返済額の割合が大きくなるため不安です。

月々の返済に余裕を持つ事は大切です。なぜなら、投資する本人の生活費にも関わってくるからです。ローンの返済に追われて、自己の生活に支障をきたしてしまえば、少なからず返済計画に支障を与える事になり、最悪の場合は投資物件を手放す事にもなりかねないのです。

フルローンの成功とは

収益がしっかりしている物件では、フルローンであっても現金の確保が可能であれば、問題はなくなります。自己負担の少ない場合、収益性の高い物件の確保がフルローンには必要です。

投資計画の見直しと判断材料

収支設計や年間の家賃収入をシミュレーションすることによって、返済計画の予測ができます。その為にも、自分がいくらまで融資を受けられるのか、自己分析によって確認も必要です。

サラリーマンのように一定の収入がある事や、勤務年数や役職による評価、親や配偶者の家族に至るまで、自分に対する評価材料によって、融資金額の度合いは関わってきます。それによって、自己資金がゼロでも大丈夫という判断ができるのです。

投資物件の確認

新築か中古物件かで、ローンの担保価値が異なります。担保価値の高い物件や、返済計画による収益性の高い物件には、自己資金の割合が低くても信用度が高くなります。物件の価格や収益性、構造、築年数や立地等など、投資物件に関係する要素が金融機関の判断材料になるのです。

金融機関の選択

金融機関によって不動産ローンの商品が異なります。銀行によっては、登記費用や事務手数料が異なります。融資を受ける前に、金利や返済期間について調べた方が良いでしょう。

まとめ

不動産投資をするには、いくらから可能なのかについてはゼロからでも可能ですが、その判断材料を確認する事でいくら必要なのかが判断できます。不動産投資は、投資と実績の繰り返しで資産形成につながります。自己資金がいくらからよりも、投資物件の収益性と長期的な返計画によって負担にならない金額設定が重要です。