2019/06/12 最終更新日:2019/11/19

老後資金造成のための不動産投資の準備はいつから始める

高齢社会の進行とともに、老後に対する不安は大きくなってきていますよね。

実際に「老後資産2,000万円足りない」「終身雇用は維持できない」という状況になってきました。

このような情勢なので、不動産投資を利用した準備をしておくことがおすすめです。

老後資金にも使える不動産投資の準備はいつから始めるのがベストなのでしょうか。

老後資金に不動産投資が有効なのはなぜか

終身雇用制度の崩壊、年金の受給年齢引き上げ、医療費負担の増加、退職金の減額など将来のお金に不安を抱える問題が山積みの昨今。自分の老後資金の不安解消のためにも不動産投資が有効といわれています。

投資と聞くと、ひと昔前まではまとまったお金を利用できる資産家が行うものというイメージが定着していましたが、現在は初心者でも手を出しやすいNISAや株取引、FXなどの人気から、若年層にも浸透しています。

その中でも不動産投資がなぜ老後資金の造成に向いているのか。それは、不動産投資を継続していくことで、家賃収入が毎月入ってきます。国から支給される年金だけで暮らしていけるか不安だという場合も、副収入として家賃が入ってくることから、その分をプラスした収入での生活が見込めるということからです。

不動産投資の準備はいつから始める

まず、不動産投資をする物件を購入するための資金から作らなければいけません。そのためには、20代の頃から貯金をする癖をつけることです。貯金癖は目標がなければなかなか難しいものです。貯金をしながら、不動産投資に必要な情報を集めていきましょう。

一般的な金融機関が出しているアパートローンの融資を受け不動産投資をするならば、1000万円の投資物件からスタートするのであれば、200万円。2000万円の投資物件からスタートするのであれば400万円程度は用意しておきたいところです。

仮に25歳から貯金を始めて、30歳にはアパートローンの融資を受けたい場合だと5年間で400万円を用意するには、毎月67000円の貯金額です。10年間を見越して貯金をするのでしたら毎月34000円を貯金していく必要があります。

大学卒業で社会人になってばかりの25歳で貯蓄をするには、月34000円が現実的な数字でしょう。そのように考えると、10年間は貯金をしながら、不動産投資について勉強をし、実際に購入できる物件を探す期間があるということです。

また、融資の審査をクリアするためにも要する期間があります。それは、サラリーマンになったばかりや、転職してばかりですと融資の承認がおりにくいことから、「勤続年数」にも注意が必要です。条件にもよりますが、最低でも、勤続年数3年と見ていた方が良いでしょう。

まとめ

老後資金造成のために、不動産投資をしていくためには、まとまった資金が必要になることから、ある程度の期間は見ていた方が良いでしょう。準備するタイミングは年齢が若ければ若いだけ、ローンを完済する時期も早くなるので、将来を見据えた資金計画が必要です。

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