消費税の10％増税が2019年10月1日から始まろうとしています。また、2020年から年収850万円超のサラリーマンを対象に増税がスタート。増税に次ぐ増税に対して、国民の不満も聞こえてきますが、どうして税金を増加させていくのか実のところ知らない人も多いのではないでしょうか。
政府が発表した消費税増税のワケ
日本は今後、人口減少が確実であり、また高齢者はどんどん増えて働ける世代が減少していきます。そうなると、日本に入る税収は確実に落ち、今の社会保障は維持できなくなります。そのため、日本政府はなんとか今の税収を維持したいところなのです。
しかし、社会保障を維持するために必要な財源を確保するために、国民健康保険料、厚生年金、所得税などを上げると、働く現役世代の負担が増えてしまうことや、今、貯蓄のある世代となる団塊の世代の65歳以上の方々。その人たちにも同じように負担してもらうとなると、消費税を上げるという選択肢に至ったというワケです。
個人向け増税のポイント
個人の所得税については、給与所得控除の上限が毎年引き上げられており、今回の税制改正では、給与収入額を850万円以上となりました。当初は年収1500万円超という高収入の人が対象者でしたが、850万円以上と対象者が拡大し、個人の税負担が広がりをみせます。
基礎控除が10万円アップし48万円となり、結果、給与収入額が850万円を超える人は増税となり、給与収入額が850万円以下の人は減税となります。
但し、給与収入額が850万円を超える場合でも、年齢23歳未満の扶養家族を有するなど、場合によっては所得金額調整控除と呼ばれる給与所得控除が適用されます。
また、森林環境税は、地球温暖化対策として、市町村が森林を整備・管理する財源に充てられるとし、個人の住民税に年1000円を上乗せする形で徴収されます。
訪日外国人客の帰国時はもちろん、日本人が旅行や仕事で出国する際に、1人あたり1000円を航空運賃などに上乗せして徴収する国際観光旅客税は、税金の使い道として、出入国手続きの自動化、国内観光のプロモーション、観光拠点や文化財の整備などが想定されています。
その他、たばこ税など個人の懐には痛い増税となりそうです。
まとめ
納める税金の額が増えると財布の紐が固くなるのは世の常です。お金を使わなければ経済は活性化しないというデメリットがあることから、増税する前に何らかの手を打たなければ更なる不景気を生み出してしまうのではないかと不安になります。財源を創り出す手段としての増税と言われていますが、今後の政府の政策からは目が離せない状況に、日本は置かれています。