2019/06/17 最終更新日:2019/06/18

30代からはじめる老後資金の準備~不動産投資でリタイア後の安心を~

サラリーマンの場合、60歳から65歳にリタイアを迎えることになります。その後は再雇用で働くスタイルが、今では一般的になっていますが、収入は2割以上カットされるのが通常です。そうなると不安になってくるのが老後の生活です。不安を払拭するためにも、30代の頃から準備をはじめませんか?

30代ではじめる不動産投資

老後生活資金の主な収入源となるのは公的年ですが、夫婦2人の一般家庭におけるゆとりのある日常生活費35万円に対して現在の厚生年金の平均年金受給額は凡そ22万円です。

差額の13万円をどのように埋めるかは、貯蓄を切り崩す方法が一般的ですが、貯蓄も目減りしていくと不安になってきます。そこで注目されているのが、大家になって毎月の家賃を生活費に充てる方法です。

30代で不動産投資をはじめることができれば、金融機関に対しての融資期間の余力が、高齢ではじめる人よりもかなり有利になりますし、返済が早く終わることで、定年までには投資した物件により不労所得を得ることができます。

また、30代の頃は会社に勤めてから信用度も増し、社会的信用度もついてくるので、融資を受けるための審査も通りやすいものです。

家賃収入だけではない不動産投資の魅力

不動産投資の魅力のひとつに不労所得が得られることがあるでしょう。毎月、決まった家賃が入るので大家になると安定した収入を得られることができます。それと、物件を安く買って高く売り差益を得るといったことも可能です。

また、マンション経営などをした場合は確定申告をすることになりますが、ローンの利息や減価償却費、税金が控除の対象となるので、他の所得と合算することにより、結果的には所得税や住民税を低く抑えることができます。

その他にも、相続税対策として投資用の不動産を持つことも魅力です。

不動産投資の空室リスクを避けるために

不動産投資において最大のリスクは「空室」でしょう。では、空室を回避するにはどのような物件を探すのがベストでしょうか。

少子高齢化が進む日本において、唯一、人口増加を続けているのが東京圏です。その中でも賃貸需要が高い物件は都心に近いワンルームマンションとなります。

これは、高齢者の一人暮らしが増加していることと、未婚の層も多くなっていることから単独世帯は35年までに世帯全体の半数近くに及ぶと予測されていることにもなぞらえます。

30代で初期投資費用が少ないことを考えても、このサイズのタイプが手の出せる範囲となるでしょう。

まとめ

30代で老後資金を見据えた不動産投資をするなら、小さくても新築か、築浅にした方が良いでしょう。融資期間が長く組めることと、長期に渡って減価償却ができるということもありますが、修繕などのランニングコストがあまりかからないというメリットもあります。働きながら大家をするには、あまり手をかけなくても良い物件に投資をした方が向いているでしょう。

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