会社員の方は会社の年末調整に任せているので、自分で節税対策はできないだろうという考えの方は多いと思います。実は不動産投資を行うことで、給与所得から差し引かれている税金を抑えることができるのです。今回は、不動産投資を利用した節税対策について解説していきたいと思います。
損益通算を理解することで大幅節税
会社員は月々の給与から源泉徴収として税金を支払っていますが、不動産投資により赤字が発生すると、給与所得により発生した所得税や住民税を相殺することができます。このことを「損益通算」と呼び、このシステムを活用するには会社での年末調整以外に確定申告が必須です。不動産を購入すると、不動産会社や司法書士に支払う手数料や名義変更、保険料など様々な経費が発生しますので、まとめて申告しましょう。
減価償却の有効活用
不動産投資の節税に関して「減価償却」は重要なキーワードとなってきます。「減価償却費」とは財務省令で決められた法廷対応年数に従い、購入物を年単位で分割し、毎年費用計上するシステムです。
つまり、不動産投資によって生じる赤字を毎年発生させることができ、これを「損益通算」と組み合わせることによって毎年経費の出費を所得から差し引くことができます。ここで注意すべき点は、建物は経年劣化がおこるので「減価償却費」が適応されますが、劣化のない土地に関しては発生しませんので気をつけましょう。
建物の構造で減価償却費は異なる
鉄筋コンクリート：47年
鉄骨造：34年
軽量鉄骨造(厚み3mm以下の肉薄鉄骨)：27年
木造：22年
と法廷対応年数が定められており、同価格帯の建物でも新築鉄筋コンクリートと中古木造建築物件では、「減価償却費」が大きく変わるからです。
次に10戸以上の物件を所有することです。「5棟10戸」という言葉があり、事業的規模と認められ確定申告が青色になるメリットがあるからです。申告書には「複式簿記」で記帳しなければなりませんが、65万円の控除を受けることができます。さらには、家族を専従者とし給料を支払うことで所得が分散し、節税効果を得ることができるので積極的に活用していきましょう。
まとめ
最後に物件探しは地域密着型の不動産から探すと、インターネットからでは手に入らない競争率の低い優良物件が見つかる可能性が高いです。一番大事なことは節税対策だけでなく、長い目で見て毎月の収益を出せる物件を探すことです。余裕をもって条件のいい物件を探しましょう。