2019/06/28 最終更新日:2019/11/13

副業をしているサラリーマンの方へ!正しく賢く節税を!

少しでも多く手元にお金を残したいと考えるのは、皆同じことだと思います。「老後2,000万円報告書」との表現で報道され、波紋を呼んだ金融庁の報告書の問題もあり、老後に不安を抱いた人も多いことでしょう。この報告書は撤回されていますが、モヤモヤとした気持ちは人々に残ってしまいました。さて、今老後のために何ができるでしょうか。今回は、サラリーマンの副業と節税についてみていきましょう。

副業が老後の収入源に?

老後のために少しでも多くお金を貯めたい、手元のお金を増やしたいと副業をしているサラリーマンの方も少なくないようです。副業をし続けることで、それが後に本業を定年退職した後の収入源になるようにと計画を立てている人もいれば、副業を賢く利用して節税をしている人もいます。

なぜ副業が節税に繋がるのでしょうか。副業をするサラリーマンの方たちがどのように節税をしているのか、どういう仕組みなのかを説明していきます。正しく賢く自分の働いたお金と向き合い、お得な方法を見つけましょう。

なぜ副業が節税になるのか?

本業と副業の収入を合わせると、単純に考えれば収入額が増えるので所得税も増えてしまい節税にはならないと感じますが、このような仕組みがあります。

還付金

例えば、本業の年収が300万円、会社に天引きされた税金は10万円、副業の収入が-100万円の赤字だったとすると、実際のこの方の収入は200万円だったことになるので、本業である会社に天引きされ納めた税金は払いすぎだということになります。つまり、確定申告の時に副業の赤字を申告することで、払いすぎた税金を「還付金」として受け取ることができます。

収入を増やすために副業をしているのにもかかわらず赤字が出ては意味がないと思うかもしれませんが、この還付金を受け取ることができる仕組みを理解することで自分の働いて得たお金を正しく守ることができます。

本業と副業の収入をそのまま申告すると、納める税金は増えてしまいます。そこで、副業としている事業を営む中で発生した経費を計算する必要があります。副業の収入から経費を引いて、赤字になった場合に「還付金」を受け取ることができます。

按分計算して経費申告

例えば、副業とする仕事を自宅で行っている場合、使用した面積や日数などを私用と事業用で按分計算し、経費として申告することができます。そのほかインターネット料金や交通費なども経費に充てることができるものもあるので、証明できるものを賢く保管することが大事です。

それらの経費が副業の収入よりも上回り赤字となっているにもかかわらず、経費を申告しなければ、本業の可処分所得からそれらの経費を支払っていることになるのです。しっかりと経費を算出して、税金の払いすぎがないよう自分の働いた分の収入を守りましょう。

副業以外の節税方法

・所得控除を利用した節税方法
例えば配偶者控除を受けるか、扶養者控除を受けるかで控除額が異なるので、どちらがお得か検討する必要があります。扶養者控除とは、16歳以上の親族を養っている場合に適用される所得控除です。離れて暮らしている両親なども扶養者とすることができ、その両親へ仕送りをしていることが要件となります。仕送りの額は定められていません。

「配偶者控除」を受けるためには、収入が103万円を超えないように調整して働く必要があります。150万円以上稼ぐことが可能な場合、その収入の一部を両親への仕送りに充てることで、「配偶者控除」を受けられないかわりに「扶養者控除」を受けることができます。扶養者の人数や年齢によって控除額が変わってくるので、どちらがお得なのか確認すると節税に繋がります。

まとめ

節税のために、赤字計算を徹底することはNGです。本来は利益を得ることが目的であるべきです。副業が赤字続きだと、事業ではなく趣味であると判断されます。また、虚偽の計算、副業が悪質であるとみなされた場合は「脱税」と判断され告発されます。脱税は犯罪です。正しく賢く働き、節税の仕組みを理解して、自分に合ったお得な方法を見つけましょう。

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