厚労省はこの減額される月収を62万円にする案を出していましたが
与党に反対され50万円台に修正されることになりました。
この内容が私たちに与える影響について解説します。
働けば働くほど逆に年金が減ってしまう問題
厚労省「月収62万円以上」の対象者は全体の0.9％（23万人）
現在の「月収47万円以上」の減額対象者は全体の1.5％（41万人）。
※約18万人の年金が増える予定が、50万円台に修正される予定。
月収47万円を超えると年金が減ってしまうということは、働けば働くほど年金がもらえず結果的に損になるということです。
働くほど年金が減額されれば就業意欲が削がれると指摘があり、厚労省は減額対象を月収47万円から62万円に引き上げる検討を進めていました。
ところが……与党が反対。高齢者の優遇？
しかし、「月収62万円ある人へ年金を満額支給する必要があるのか？」という高所得者優遇の反対意見が与党からされ、今回の見直しにより50万円台に修正されることとなります。
せっかく対象が広がって年金額が増えると思っていた人には残念な結果になってしまいました。
今回の修正は『現役世代』にとってはプラス？
「62万円以上」という基準額のままだと、現在働いている「現役世代」の年金が無くなる可能性がありました。なぜなら政府が支払う支給額が増え、すでに苦しい年金の財政はさらに圧迫されることになるからです。
こうなると「47万円のままの方が良いかったの？」と思ってしまいますが、47万円以上の高齢労働者（41万人以上）の労働意欲がさがってしまい、全国の税収が下がります。
その上、自分が年金を受給するタイミングでも『働くほど損』ということになってしまいます。
現役世代にとっては、基準額を上げすぎても下げすぎてもいけない、ということですね。
まとめ
・年金の減額対象が月収47万円から62万円以上になる予定だった
・与党が反対して基準額を50万円台とする修正がなされた
・現役世代にとっては基準額を上げすぎても下げすぎてもいけない
年金問題の動向は今後も注意して見ていきたいですね。
この記事が参考になれば幸いです。