サラリーマンでも出来る節税対策は主に８つあります。
それはズバリ
iDeCo
生命保険
医療費控除
住宅ローン控除
特定支出控除
扶養
NISA
ふるさと納税
この８つの節税対策について詳しく解説します。
iDeCo（イデコ）
iDeCoとは私的年金のこと。年金と一口に言っても『公的年金』と『私的年金』２種類があるんですね。
公的年金 国民年金と厚生年金
私的年金 iDeCo
私的年金であるiDeCoは、公的年金に上乗せするように自身で決めた掛金と運用方法を設定することが可能です。
そしてiDeCo最大のメリットは『掛金全額が所得控除になる』というところ。さらに受け取りの際の運用益も非課税です。通常、投資で生まれた運用益は収入になるため課税対象ですが、iDeCoでは非課税になるんですね。
普通の投資信託を始めるより税制上非常にお得です。
生命保険
生命保険は支払った保険料の一部を所得から控除できる『生命保険控除』という枠があります。
しかし控除できる金額の上限は12万円と控除額が少額なうえに、返戻金も課税対象になります。なので、すでに加入している保険の控除申請をする、という考え方の方が良いでしょう。
節税目的で高額な生命保険に加入しても節税効果はないので注意して下さい。
医療費控除
医療費控除は通院費や入院費などの大きなものから、店舗で購入した薬代など小さなものまで控除になっており、比較的ハードルの低い節税対策です。
一世帯合計の医療費が10万円をこえれば申請可能で、世帯主の所得控除にまとめて申請することが可能です。
詳しくはこちらの記事でまとめています。
サラリーマンでもできる！日本人全員がやるべき「10万円」の節税方法を見つけた！
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、ローンの年末残高に1％をかけた金額を毎年所得税から直接差し引くことができます。
確定申告の「還付申告」に該当するため、入居した年の翌年1月1日から申告をすることができます。
マイホームを購入予定・した方は積極的に利用すべき控除ですね。
特定支出控除
特定支出控除は、会社都合や業務上で必要な転居、通勤費、研修費などの費用がその年中の給与所得控除額×1/2を超えた場合に利用できる控除です。
かなり特殊な控除のうえ、頻繁に該当する基準も変更しているので注意が必要です。
合わせて国税庁ホームページもご確認下さい。
扶養
扶養控除を適用すると、条件によって38万円から58万円の所得控除を適用できます。
ご両親に仕送りしていたり、同居中で生活費を払っている場合には扶養枠に入ってもらいましょう。
NISA
NISA（少額投資非課税制度）とは、株式や投資信託などで得た利益が非課税になる制度です。
年間の非課税投資枠は120万円が上限です。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、都道府県や市町村などの自治体に寄付をすると、寄付した金額が所得税・住民税から控除される制度です。控除の上限額は所得に応じて決まります。
寄付額に応じて特産品の牛肉や蟹、お米などの食品や様々なものを送ってもらえます。出費自体が無くなるわけではないので厳密には節税ではありませんが、積極的に利用すべき制度でしょう。
まとめ
サラリーマンが節税をするには会社に任せっきりではなく、自分で確定申告をして、受けられる控除を受けることから始まります。
初めは全部を完璧にこなそうとするのではなく、iDeCoやNISAなどカンタンに出来るところから始めるのがおすすめですよ。
是非、チャレンジしてみてください。